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カテゴリ:東京新聞( 1452 )

 

「城下町」でかすむ再稼働の声 世界最大級柏崎刈羽原発 7.21参院選ルポ  /  東京新聞 


ちょい遅れだが、重要な情報源。


【要約】


原子力という巨大なものを廃炉にするかは大きな政治判断でもある。


             東京新聞19年7月17日

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柏崎刈羽原発

東京から215キロ、柏崎市には首都圏に電気を送ってきた。


柏崎駅前

平日、午後5時過ぎ、通りはシャッターを下ろした

空き店舗が目立ち、歩く人もまばら。


期日前投票所

20~70代の男女10人に聞くと、

自民党の候補に投票     7人

再稼働賛成         2人

再稼働反対と明言      3人


「電気は足りており、原発を再稼働する必然性がないことは,

東電内部の人たちもわかっていた」


「東電は原発を運転する資格はない。任せておけないんですよ」



原発城下町

でありながら、再稼働を求める声が大きくならない。

一方で、廃炉の経済効果に期待が高まる。





1)個人の感想です。

2F1は福島第一原発の略称。

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  by setonokaze | 2019-07-20 13:20 | 東京新聞

れいわの一揆  斎藤美奈子 / 本音のコラム 東京新聞 


ちょい遅れだが、重要な情報源。


【要約】


山本太郎氏率いる「れいわ新撰組」が街頭とネット上で

巻き起こしている旋風は、すでに社会現象だ。

騙されたつもりで演説会の動画をぜひ。

選挙を見る目が絶対変わるよ。


             東京新聞19年7月17日


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  by setonokaze | 2019-07-19 23:21 | 東京新聞

原発立地1人区は10 / 核心 東京新聞 


ちょい遅れだが、重要な情報源。


【要約】


原発が立地する13道県では再稼働を支持する自民党候補と、

反対する野党候補が激しい争いを展開している。


             東京新聞19年7月15日

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6勝4敗 

2013

自民29勝、野党2勝

 

2016

自民21勝、野党11勝


2016年原発立地1人区

自民6勝、野党4勝と健闘



争点

新潟

激しい戦い


打越さく良氏 新人 野党統一候補

「原発ゼロに向けて再生可能エネルギーを推進して地域経済を活性化していく」

脱原発を4本柱の1つに据える。

複雑な事情 連合に配慮せざるを得ない。


塚田一郎氏 自民公認 現職

「新潟を前に進めるためには国との連携強化が必要だ」

原発には触れなかった。

「忖度発言」で国土交通副大臣辞任に追い込まれた。


他候補は1人





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  by setonokaze | 2019-07-18 07:17 | 東京新聞

大熊町の放射線量 / こちら原発取材班 東京新聞 


ちょい遅れだが、重要な情報源。


【要約】


大熊町の帰還困難区域での放射線量


             東京新聞19年7月10日

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放射線量調査

今なお原発事故の爪痕が色濃く残っていた。

 

大熊町

大川原、中屋敷地区は今年4月避難指示が解除。

町役場は大川原地区に移転。


町復興計画

大野駅付近など人口が多かった地域を「特定復興再生拠点区域」に指定。

2022年春ごろまでに避難指示を目指す。

2027年には居住人口を2割強の2600人まで回復させたい考え。


線量

大野駅周辺  2~3マイクロシーベルト/h

最高値   17.79マイクロシーベルト/h









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  by setonokaze | 2019-07-17 20:21 | 東京新聞

玄海原発差し止め認めず 福岡高裁「具体的な危険ない」 /  東京新聞 


ちょい遅れだが、重要な情報源。


【要約】


7月10日、福岡高裁は

「原子炉施設が安全性に欠け、

重大な被害を及ぼす具体的な危険があるとは認められない」

として、佐賀地裁決定を支持し、住民側即時抗告を棄却した。


             東京新聞19年7月11日

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基準地震動の策定

「最新の科学的手法に基づき、計算に不合理な点はない」

 

  • トラブルのあった配管

「健全性の確保に適切に取り組んでいる」と判断


大規模噴火リスク

「抽象的な可能性であれば、防災対策で想定しなくとも

社会通念上容認される。巨大噴火発生の可能性に根拠はない」

と退けた。




最高裁への特別抗告

慎重に検討する。



大島堅一龍谷大教授

**あいまいな社会通念を根拠に判断から逃げ、

思考停止に陥っている印象だ







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  by setonokaze | 2019-07-16 14:41 | 東京新聞

情勢は流動的 斎藤美奈子 / 本音のコラム 東京新聞 


ちょい遅れだが、重要な情報源。


【要約】


参院選がスタートして6日目。

新聞は早くも電話調査に基づく情勢分析を出した。


             東京新聞19年7月10日

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「自公、改選過半数の勢い」

いきなり出鼻をくじいてくれるよねえ。

発するメッセージは「どうせ変わらない」である。

 

  • この分析は正しいのか

記事を最後まで読めば「**今後情勢が変わる可能性もある」

ならば、大見出しは

「半数が投票先未定 情勢は流動的」じゃねーの?



テレビに映るのは党首だけ。

前はこんなじゃなかったはずだ。



迷える有権者のために

流動の現場を取材し異色の候補を追い、

街頭の熱気を伝えてほしい。



伝えるだけで

政治は変わるかもしれない。







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  by setonokaze | 2019-07-15 23:43 | 東京新聞

家庭太陽光 争奪戦過熱 大手 VS 新電力 11月以降契約切れ好機に / 東京新聞 



ちょい遅れだが、重要な情報源。


【要約】


太陽光発電の固定価格買取制度FATで、11月以降順次契約切れになる家庭を巡り、

大手電力は7~9円/kwh程度の買い取り価格を提示。

新電力は好機とみて、大手より高い価格で切り崩しにかかる。


             東京新聞19年7月9日

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FIT

2009年に始めた。期間は10年。

19年  全国で約53万件、

23年までに 累計約165万件が契約期限を迎える。

 

  • 買取価格

FIT 48/kwh


期限切れ後の価格

大手、新電力共大幅安。

家庭は余った電力を売るか蓄電池などにためて使うかの選択を迫られる。



大手のプラン

東電EP 8.5

中部電     9円相当

四電、九電   東電に比し安い



新電力

東京ガス        9.5

東急パワーサプライ  10.9円 (電気購入を条件)

積水化学        12 (蓄電池付セキスイハイム)

パナ        最大16 (自社電気給湯器購入1年限定)


・・・



四電の場合

従量電灯Aで、最低料金(11kwh まで403.92円)は別で

2029.95/kwh


太陽光の買取     7/kwh


2.86~4.28 倍で売る。

電力は送電網を使っての一種の流通業だから、

メーカーのように製品に加工するわけでもない。

こんな美味しい商売はない。


さらに、

電化eプランだと、基本料別で、

平日昼間70kwhをこえる1kwhにつき   31.9


実に、31.9/7= 4.53倍で売る。

昼間だから、太陽光を右から左に売れる。

本当に美味しい商売だ。


こんなに大きな利ざやがあるから、

新電力が入り込む余地は十分にある。


さらに言えば、

四電は(安く仕入れた太陽光の電気を)

深夜電気給湯器(原発の余剰夜間電力利用のための貯湯式給湯器)に

昼間貯めて販売する実証試験に乗り出した。

さらなる儲けの話。


原発電気に呆けて、

太陽光発電を足蹴にして、


駄目押しは

「再エネプレミアムプラン」と称し、

エコな電気に関心のあるお客様におすすめですと、

再エネ100パーセントの電気をお届けすると

割高プランを設定した。


伊方原発をやめてからにしてほしい。。







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  by setonokaze | 2019-07-13 13:36 | 東京新聞

福島の甲状腺検査中間報告を修正へ / 東京新聞 


ちょい遅れだが、重要な情報源。


【要約】


福島の甲状腺検査中間報告を修正へ がんと被ばく

「関連なしは早急」


             東京新聞19年7月9日

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「県民健康調査」検討委員会

7月7日、2巡目の甲状腺検査結果について

「現時点では甲状腺がんと被ばくとの関係は認められない」

とする中間報告の表現を一部修正する方針を決めた。


 

  • 「本格検査」

2巡目以降は「本格検査」と位置付けている。


4巡目検査で確定

がん      1人

疑い      3人


通算

確定    173人

疑い     44人



・・・



高松で、津田先生の講演を聞く機会があった。


その時の印象通りだな。。






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  by setonokaze | 2019-07-12 23:42 | 東京新聞

原発事故 更地の税減額21年度まで 被災者「また不条理が…」 / こちら特報部 東京新聞 


ちょい遅れだが、重要な情報源。


【要約】


F1事故で避難指示が出た地域を訪れると、更地が目立つ。

そのまま放置しておくと思わぬ負担が生じかねない。

固定資産税が跳ね上がる恐れがあるのだ。


             東京新聞19年7月7日

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被災者「また不条理が

JR浪江駅近くにある堀川さんの自宅。

2017年春に避難指示が解除された。

住まいは本年度中に解体する予定。

帰還する考えはない。

「浪江に子供がいないから、戻っても仕事が成立しない。

私が戻って、子どもたちも戻ってきてもいけない。

線量が高いから」


 

固定資産税

避難指示区域   全額免除

解除後      半額免除


・・


堀川さん

「『年金以外に2000万円必要』って話がある中、

持ち出しが増えるのはバカにならない」


「金額よりも不条理さが受け入れられない。

突然、故郷を追われて、知らない土地で苦労して、

その上で税金の額が増えるっていう」







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  by setonokaze | 2019-07-11 22:31 | 東京新聞

原発避難者税6倍にも 帰還できず更地「納得いかない」/ 東京新聞


ちょい遅れだが、重要な情報源。


【要約】


東日本大震災やF1事故で住宅を解体した後の更地が2022年度から

固定資産税が大幅に増額される。


             東京新聞19年7月7日

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固定資産税

震災後、被災者の負担を軽くするため、傷んだ住宅を解体した更地は

「住宅あり」とみなす規定ができた。

原発事故で人が住まなくなった住宅を解体した場合も適用される。


 

附則

「11年度から21年度まで」と地方税法の附則があり、

延長がなければ、22年度から税額が変わる。


浪江町

全町民 21000人 に避難指示。

解除  15000人


避難指示間   全額免除

解除から3年  半額

以降     全額負担



住宅の解体申受け  約4000件

解体        約3000件

帰還町民          6%



避難先で生活が苦しいところに、

税の増額が重なる住民は多いとみられる。


「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、

東電のせいなのに納得がいかない」





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  by setonokaze | 2019-07-10 21:30 | 東京新聞

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