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2019年 07月 10日 ( 1 )

 

原発避難者税6倍にも 帰還できず更地「納得いかない」/ 東京新聞


ちょい遅れだが、重要な情報源。


【要約】


東日本大震災やF1事故で住宅を解体した後の更地が2022年度から

固定資産税が大幅に増額される。


             東京新聞19年7月7日

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固定資産税

震災後、被災者の負担を軽くするため、傷んだ住宅を解体した更地は

「住宅あり」とみなす規定ができた。

原発事故で人が住まなくなった住宅を解体した場合も適用される。


 

附則

「11年度から21年度まで」と地方税法の附則があり、

延長がなければ、22年度から税額が変わる。


浪江町

全町民 21000人 に避難指示。

解除  15000人


避難指示間   全額免除

解除から3年  半額

以降     全額負担



住宅の解体申受け  約4000件

解体        約3000件

帰還町民          6%



避難先で生活が苦しいところに、

税の増額が重なる住民は多いとみられる。


「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、

東電のせいなのに納得がいかない」





1)個人の感想です。

2F1は福島第一原発の略称。

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  by setonokaze | 2019-07-10 21:30 | 東京新聞

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