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2019年 03月 05日 ( 1 )

 

東海第二原発 再稼働方針6市村に伝達 100万人の逃げ場あるか / 東京新聞 


ちょい遅れだが、重要な情報源。

【要約】
               
植松原電社長は、2月28日6市村の首長に再稼働の方針を伝えた。
再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た。
会合は非公開。

「住民の理解がないまま(防潮堤などの)工事を進めるのはどうなのか」
「原電が一方的に前に進むイメージが強い。協定に基づいて協議がされていくのか
危機感を持った」

6市町村と原電は昨年3月協定を結んだ。
「再稼働の際、6市村の実質的な事前了解を得る」

              東京新聞19年3月1日
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東京新聞社説

百万人近い周辺住民の避難計画はほとんど出来ていない。
大地震の危険が再び迫る中、これで理解が得られるのか。

東海第二は東日本大地震で津波に襲われ、
外部電源を一時失った「被災原発」なのである。

30キロ圏内には、全国最多の約96万人が暮らしている。
避難計画の策定はほとんど進んでいない。
そもそも百万人近い人々に、どこへ逃げろというのだろうか。 
            
・・

何度でも言う。
IAEA深層防護の第5層 有効な避難計画がなければ
原発は稼働できない。

米国では原子力規制委員会の規制項目に定められている。
この国では
米国では稼働出来ない原発がなぜ稼働出来るのか?

原子力ムラが
有効な避難計画は人口の多いこの国では立てられないので、
予め、原子力規制委員会の規制項目から外し、自治体に丸投げとしたからだ。
これで、原子力ムラはしめしめ。

何も知らない民が気が付いた時はすでに遅し。
自治体は台風や水害と同じ避難計画で良しとし、
実効性がなかろうが、有効な避難計画でなくても、
形だけ避難計画があれば良しとした。

だから、
避難バスが来なくても、
道路が寸断されても、渋滞を起こしても、
フエリーがシケで来なくても、
避難民の受け入れ先がグダグダでも
問題なし。

だって、
新規制基準がそもそも
311のF1のような過酷事故はもう起こらないと
言う前提だからだ。


・・・

東海第二原発は「ヤバ」過ぎる。
100万人だぞ。

NNNドキュメント「避難計画で原発やめました」 廃炉になった米・ショアハム原発と再稼働間近の愛媛県伊方原発。同じような細長い地形に立地するのに、なぜ真逆の結果になった 一体この違いはなんだ!
  

インディアンポイント原発 NY近郊 老朽原発2基閉鎖合意 州知事「人口過密地域に時限爆弾」/東京新聞






注1)個人の感想です。
注2)F1は福島第一原発の略称。
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  by setonokaze | 2019-03-05 18:56 | 東京新聞

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