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2019年 02月 27日 ( 1 )

 

東海第二 原電が再稼働明言 避難計画進まぬまま /  東京新聞 


ちょい遅れだが、重要な情報源。

【要約】
               
2月22日、村松原電社長は県庁や東海村などを訪れ、再稼働の方針を伝えた。
ただ、再稼働には県と30キロ圏内の6市村の同意が必要となるほか、
避難計画の作りも難航しており課題は多い。

             東京新聞19年2月23日
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村松原電社長
「自治体や地域住民のしっかりとした理解を得ながら、再稼働を目指したい」

大井川茨城県知事
「結果(県の有識者委員会の結論)を待って表明すべきで、不適切な対応ではないか」

村松原電社長
「重く受け止めている」
「これから大規模な工事に入る中で、トップとして思いを伝えに来た」

30キロ圏には約96万人が暮らす。
避難計画が策定出来たのは、
14自治体の内、3自治体。
バスの手配や、複合災害の想定が甘く、
実効性に疑問符がつく。

・・

原子力ムラは
用意周到に法整備をしていた。

米国では
有効な避難計画がなければ、原発は稼働出来ない。
規制項目にあるからだ。

この国では
それでは、原発の稼働が出来ないので、
規制項目に入れなかった。

そして
自治体に丸投げとし、
台風や水害と同じ扱いにした。

で、
避難計画さえがあれば良しとした。
避難計画が有効かどうかは問わない。

バスで避難するというが、
バスの運転手は1mSv/yを超える場合は
法で運転させられない。

待てど暮らせどバスが来ないことも
起こりうる。

そもそも、
人口の多いところに
原発があるのが不条理。

人が逃げるのではなく、
原発に退場してもらうしかない。



NNNドキュメント「避難計画で原発やめました」 廃炉になった米・ショアハム原発と再稼働間近の愛媛県伊方原発。同じような細長い地形に立地するのに、なぜ真逆の結果になった 一体この違いはなんだ!


インディアンポイント原発 NY近郊 老朽原発2基閉鎖合意 州知事「人口過密地域に時限爆弾」/東京新聞






注1)個人の感想です。
注2)F1は福島第一原発の略称。
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  by setonokaze | 2019-02-27 23:17 | 東京新聞

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