東電旧経営陣に 支払い命令 / こちら特報部 東京新聞

【 要約 】

東電株主代表訴訟 東京地裁判決で旧経営陣が命じられた損害賠償額は13兆円という桁外れの金額だった。「旧経営陣が支払えるのか」疑問が向きがちだが、経営陣の責任の範囲を狭める「反動」が起きる懸念も。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞2022年7月15日

■判決

長期予想　政府地震調査研究推進本部 2002年地震予測「長期評価」と東電子会社試算　

　　　　　「相応の科学的信頼性がある」

判断　　「重大事故を避けられた可能性は十分にあった」

　

■木村結さん　原告

「本当に素晴らしい判決。・・・」

■過去の株主代表訴訟

オリンパス　　約594億円

他の訴訟　　　億単位まで

■見直し

「無限責任」　原賠法に既定あり

2018年、原子力損害賠償制度専門部会で意見が分かれ、見送りに。

■大島堅一　龍谷大教授

「政府が再稼働を促したとしても、原発の事業者が民間である以上、稼働のスイッチを押すのは経営側。（彼らの）賠償責任は無限であるべきだ」

・・・

国民は

自動車事故を起こせば、無限責任を負わされる。

だから自賠責の外、大きな事故を恐れる場合、無制限の自動車保険に入る。

それを、

原発に限り、「有限責任」にするのはおかしい。

自己で払い切れなければ、保険に加入すればいい。

最近は株主代表訴訟保険もある。

全く、「有限責任」にする必要ない。

自業自得の自己責任だ。

　

民間会社が起こした事故の損害を償うのは当たり前。

それを原発経営者だけ免責するのは不公平。

被害を生じさせたのだから、弁償するのが当たり前だ。。

注1）個人の感想です。

注2）F１は福島第一原発の略称。

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