電力使用制限 発令を検討 / 東京新聞

【要約】
5月27日、経産省は今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。

　                                                                                       東京新聞22年5月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　
◼︎供給予備率
安定的電力供給に必要な供給予備率　　　　　　3 %
来年1月の予備率予想
東京　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ー0.6
中部、北陸、関西、中国、四国、九州　　　　  1.3

◼︎対策
一般利用者　　　　　　　　　　　「無理のない範囲でできる限りの節電」
電力会社　　　　　　　　　　　　休止中の発電所の稼働、補修時期の調整
　　　　　　　　　　　　　　　　利用できる原発は最大限活用　　　　　　　　　　　　　　　

・・・

電力不足が
予め分かっているのになぜ予備電源の整備をしないのか。
休止中の発電所があるなら、なぜ最新型に入れ替えをしないのか。

原発を
再稼働させたい気が満々。
だから、最新ガスタービンなど発電所の更新に手をつけない。
たかだか3%のやりくりも出来ない発電計画なんてどうなっているのだろう。

電力会社は
安定供給責任がある。と言うが、停電させても、電力会社は停電の責任を全ては負わない。
せいぜい、電気代の範囲だ。（法では一応安定供給とあるが）それも停電していれば、電力メーターは回らない。

原発を動かしたいためになんだかんだと言ってるととれる。
いつシャットダウンするかも分からない原発に頼るより、他の発電方式を分散配置する方が
システムとして安定しているのは明らか。
なぜやらないのか。。。





注1）個人の感想です。
注2）F１は福島第一原発の略称。
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