原発の攻撃対処「国の検討課題」 / 東京新聞

【要約】
ロシアによる運転中のウクライナの原発攻撃を受け、共同通信が国内の原発防護体制に対する考えを、立地13同県と原発を持つ（建設中含む）電力11社に取材した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞22年5月22日

◼︎共同通信の調査
検討すべき課題　　　　　　ほぼ全ての道府県
国で検討すべき課題　　　　電力各社
自主的に対策をとる　　　　電力各社なし　　　　　

国に検証と説明を求める声　目立った

新規制基準で
武力攻撃を想定するべきだ　電力会社、自治体なし
想定しなくて良い　　　　　電力会社、自治体なし

・・・

そりゃ、
自治体も電力各社も余分にお金のかかることは定めがない限りしないわな。
法で定めれば最低限はするが考え。

だって
原発が武力攻撃で壊されても、責任おなくていい法体系だから。
原賠法第3条
原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない

原発への攻撃は「社会的動乱」に当たるので損害賠償の責めは負わなくて良い。

この国は
原子力村に都合の良い法体系がすでに完成している。
法体系の作り直しが必要だ。。

注1）個人の感想です。
注2）F１は福島第一原発の略称。
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