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原発固執、進まぬ再エネ 一強の果てに⑥ / 東京新聞

【要約】

目標は現在の欧州の水準すら下回る。それでも政府が目標を引き上げないのはなぜか。

                東京新聞20年9月6日

原発固執、進まぬ再エネ 一強の果てに⑥ / 東京新聞_b0242956_13243808.jpg

■電源構成目標 2015 

30年度 原発 20~22%

原則40年の運転期間を延長しながら30基程度を動かすことが前提。


■ドイツ

2022年末までに国内全原発停止


■日本

2018年 再エネ 約17%

2030年 目標  22~24%


安倍政権は世界的な脱炭素化の潮流に乗り遅れ、

CO2削減の課題解決を先送りした。


■大島堅一 龍谷大教授

「再生エネ比率を見直すと原発比率を下げざるを得ないため、

政府は見て見ぬ振りをしている」


・・


安倍sは、

アベノミクスのけん引役として、

原発を選んだ。


アベノミクス原発で

世界に羽ばたくつもりだった。


政府専用機のジャンボ随伴機に、

原発メーカーを乗せて、

自ら原発セールマンを演じた。


結果は

ご存知の通り無残な結果。

一つも成約出来なかった。


今じゃ、

「ぼくちゃん、ポンポン痛い。総理辞めます」

仮病じゃないの とも。

但し、敵地攻撃の道筋は立てます。のいい加減。

明確な憲法違反。

無責任極まりない。


原発のことなど、

すでに知った事かと。


まして、

再エネのことなど。

全く思い到らぬ。。




注1)個人の感想です。

2F1は福島第一原発の略称。

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  by setonokaze | 2020-09-09 13:27 | 東京新聞

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