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原発ADR、打ち切り急増 昨年から /  東京新聞 

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ちょい遅れだが、重要な情報源。


【要約】


F1の賠償を求めたADRで、和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切るケースが2018年から急増している。

             東京新聞19年8月12日



「三つの誓い」

東電の賠償への姿勢を14年に「三つの誓い」で「和解案を尊重する」と表明している。



原子力損害賠償紛争解決センターによると

1417年間  和解拒否による打ち切り  計61件  全て東電社員や家族

18年                  計49件  東電関係9件

内集団申立 18件  浪江町  約1万5000人

           飯館村    約3000人

           川俣町     約560人 


東電拒否理由

和解案が国の指針を超える賠償を提示しているなど。


センター所轄文科省研究開発局

「多数の被害者がいまだに苦しめられているという多くの声があることを自覚し、

『三つの誓い』を遵守し、被害者の方々に寄り添った賠償を進めるよう要請する」


・・


■「制度限界」怒る住民

事故から8年以上が過ぎ、賠償制度そのものの見直しを求める声が上がっている。

浪江 長引く間に800人死去。


・・・


そもそも論

そもそも、ADRF1核事故による訴訟の増加による裁判の長期化、煩雑を解消するために、第三者による仲裁機関として、原子力損害賠償紛争解決センターが設立された。


だが、

第三者機関というのはお題目だけで、実質東電の意向機関であった。

実務も東電社員が多数従事した。


であるから、

東電に有利で住民は不利。

東電はけちりにケチった。


転機

それでも、曲がりなりにも裁判よりは早く決着できると

賠償額が不満ながらも機能していたが、

加害当事者の東電(株)が消滅し、

東電HDという持株会社になると変質した。



東電HDは東電(株)の全てを引き継いだはずであったが、

事故を起こしたF 1を廃炉カンパニーと社内分社とした。

F1問題は社内分社部門の問題に矮小化されたのである。


    

東電HD

は持株会社で儲けを出すことが目的だ。

当然、廃炉カンパニーの負担を減らしたい。


で、

なりふり構わぬ横暴が目立つようになった。

それが、今回のADR拒否多発に表れた。

今後も増えるであろう。


東電(株)

があるうちに倒産させておけば良いものを、

さっさと逃げられてしまった。

民事の時効を過ぎれば、そんな会社もあったかしらとなる。

後の祭だろう。。





1)個人の感想です。

2F1は福島第一原発の略称。

・・・・・・・

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  by setonokaze | 2019-08-17 20:59 | 東京新聞

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