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原発事故 更地の税減額21年度まで 被災者「また不条理が…」 / こちら特報部 東京新聞 


ちょい遅れだが、重要な情報源。


【要約】


F1事故で避難指示が出た地域を訪れると、更地が目立つ。

そのまま放置しておくと思わぬ負担が生じかねない。

固定資産税が跳ね上がる恐れがあるのだ。


             東京新聞19年7月7日

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原発事故 更地の税減額21年度まで 被災者「また不条理が…」 / こちら特報部 東京新聞 _b0242956_22295878.jpg


 

被災者「また不条理が

JR浪江駅近くにある堀川さんの自宅。

2017年春に避難指示が解除された。

住まいは本年度中に解体する予定。

帰還する考えはない。

「浪江に子供がいないから、戻っても仕事が成立しない。

私が戻って、子どもたちも戻ってきてもいけない。

線量が高いから」


 

固定資産税

避難指示区域   全額免除

解除後      半額免除


・・


堀川さん

「『年金以外に2000万円必要』って話がある中、

持ち出しが増えるのはバカにならない」


「金額よりも不条理さが受け入れられない。

突然、故郷を追われて、知らない土地で苦労して、

その上で税金の額が増えるっていう」







1)個人の感想です。

2F1は福島第一原発の略称。

・・・・・・・

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  by setonokaze | 2019-07-11 22:31 | 東京新聞

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