施工ミス火災7件 スマートメーター 危険かもしれないのに / 東京新聞
ちょい遅れだが、重要な情報源。
【要約
次世代型電力計「スマートメーター」の火災が相次いでいる問題で、
施工ミスによる火災8件のうち7件で、経験4ケ月以下の作業員が設置工事していた。
経験不足の作業員が多数、現場に出ていることが火災の原因の一因とみられる。
ミスはいずれも、ネジの締め付けが弱く、発火した初歩的なもの。
現場は人手不足。漏電の怖さを知らない作業員が増えている。
他に、東光東芝メーターシステムズ製の不良品による火災が16件。
異音が出るトラブルが数百件、東光東芝の不良品で起きている。
東京新聞19年3月25日




「設置は拒否できるのか」の東電PGの回答
「**丁寧に対応してまいります」
「設置を拒否した人の電気を止めることはできるのか」
「(電気の)供給義務はあるが、消費者が電気の供給を希望する際は託送供給約款への承諾を前提にしている」
「託送供給等約款」
206ページある。
「PGが計器を選定して取り付ける」
「電力は30分ごとに計量する」
スマートメーター を拒否する人の電気を止めることができる。
ただ、
一般の人が見る約款には、せいぜい「託送供給等約款を承認すること」
とあるだけ。内容まで分かりようもない。
消費者は東京EPや東京ガスなどと小売契約を結ぶ。
小売会社は別の会社(PG)が持つ送電網を使う。
つまり、消費者は契約相手でないPGが決めた約款に縛られる。
理不尽とも言える状況。
だからスマートメーター を断ったら電気が止まる。
・・
危険かもしれない物体の設置を事実上矯正する。
法的に問題ないのか。
「覆すのはハードルが高い」
行政が認可した約款を否定するのは極めて難しい。
「スマートメーター が嫌いな人は、私有地に入ることをはっきり拒否すればいい。
『火災が起きているから工事に応じない』と言う主張は正当だろう」
電気を止めると警告された時は「約款を認可した経産省や、消費者問題を所管する消費者庁に苦情を訴えればいい。電気が止まる自体は行政としても好ましくない」
「万が一裁判になったとしても充分に争える。スマートメーター を強制出来ないということは、東電もよく知っているはずだ」
・・・
火災の原因の
ネジの締め付け不十分は、
メーカーの定めた締め付けトルクの範囲に充分締め付けられていないからだ。
メーカーは締め付けトルクの範囲を機種ごとに公表している。
それを
法で許されているからと、
素人を1週間程度の研修で電気工事士でなくとも工事可能としたのが問題。
しかも
トルクドライバーの使用を義務付けていない。
手締めでメーカの規定トルクに収めるのはまず出来ない。
小生も手締めを試したが、何度やってもダメ。
連続すれば出来ても、時間を置くとダメ。
百発百中キチンとはとても出来ない。
締め付けトルクが不足すると、すぐには発火しなくも、時間の経過で発火することがある。
事実、何年も経ったであろう締め付け部が発火せずに緩んでいた(締め忘れ)事例も経験している。
だから、
全数、トルクドライバーで締め直す以外に対策はない。
手締めは厳禁だ。
二度締めすればいいというが、緩く二度締めしたのでは意味がない。
不良の発見が抜き取りでいい訳がない。
抜き取りだと、同様の発火事故は根絶出来ない。
・・・
注1)個人の感想です。
注2)F1は福島第一原発の略称。
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by setonokaze | 2019-03-27 21:54 | 東京新聞

