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官邸に「疫学調査不要」福島原発事故で放医研理事 / 東京新聞 


ちょい遅れだが、重要な情報源。

【要約】
               
国が見送る一因に
2011年4月、明石放医研理事が福山官房副長官に疫学調査は不要と進言していた。
甲状腺内部被ばく測定も国は1080人で終えていた。
明石氏はこの測定を問題視しなかった上、甲状腺がんの状況も調べなくて良いと
提案したことになる。

「健康調査不要」背景は
F1事故という世界に類を見ない災害で国が健康調査をしないのはなぜか。
発生から一ヶ月半で、放医研の幹部が「不要」と政権中枢に進言していたのだ。

             東京新聞19年2月15日
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「50mSvでもリスク」突然却下
2001年1月、鈴木元交際医療福祉大教授の重要な指摘
原子力安全委員会の会合で
「チェルノブイリでは50mSvの甲状腺内部被ばくでもがんが増えたと言われる」
と紹介する文書を示した。
2011年年末に、事務局が示した提言案に50mSvが盛り込まれた。

しかし、二週間後突然、50mSvが削除され、100mSvになった。
ちなみにヨウ素剤検討会の主査は長崎大の山下俊一教授だった。

・・

放射線影響の隠蔽は
F1に始まったことではない。
広島、長崎に原爆が落とされた時からだ。
ABCCがそう。
治療せずにデーターを集めた。
そして矮小化した。
原爆が放射線障害を発生させてはまずかった。

F1核事故も同じ。
ABCCの流れをくむ。
原発核事故による放射線の影響が出ては、
原発を稼働できなくなる。

その為には、
F1核事故による放射線ひばく被害は
あっては不都合。

約8年経って
311のことなど忘れたのだろう、
東京オリンピックに浮かれる国民。

原子力ムラは
しめしめなのだ。






注1)個人の感想です。
注2)F1は福島第一原発の略称。
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  by setonokaze | 2019-02-21 09:07 | 東京新聞

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