今日、 ご紹介するのは東京新聞の記事。
ツイ友が購読しているのを、四電本社前に届けて戴ける。
ちょい遅れだが、重要な情報源
【 要約 】
実質的に国有化されている東京電力ホールディングスは3月22日、
新しい経営計画「新総合特別事業計画」の骨子を発表した。
中部電力との火力部門の「完全統合は必要不可欠」送配電や原子力事業でも
他社と統合再編を模索利益を増やし、F1事故処理費用に充てる。
7基ある柏崎刈羽原発が稼働すれば1基につき年500億円の利益が上向く。
「東京電力改革・1F問題委員会」はF1事故処理費が21.5兆円にふくらむとして、
経営改革を求める提言をまとめていた。
東京新聞29年3月23日
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東京電力株式会社は今、存在しない。
平成28年4月1日から持ち株会社に移行した。
今ハヤリのネーミングの東京電力ホールディングス株式会社だ。
東電は細かく会社を分けてしまった。
狙いは収益の改善というが、責任逃れが主眼だろう。
F1事故責任を問うにも、当の会社はすでになしだ。
今は引き継いだ形だろうが、どこまで、弁償してくれるかは不透明。
さらに、他社との統合もしようというのだから、複雑だ。
闇の中に犯人が紛れ込んだようなものだ。
東電は即、破産していて当たり前だった。
責任逃れは出来ないと承知していたのだろう。
今、
やっているのはその責任のがれ。
F1は廃炉カンパニーですでに分社化されているし、
ロボットを入れて調査しているのも、
東電ではなく、IRID国際廃炉研究開発機構だ。
費用は研究目的で税の投入。
何のことはない。税と、電気代等で賄う仕組み。
だから、東電に危機感はない。
親方日の丸だ。。。
注1)個人の感想です。
注2)F1は福島第1原子力発電所の略称
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