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民主の確かな瓦解への前兆 4  

民主の確かな瓦解への前兆

1. 消費税増税法案「不成立ならば解散」総理経験者に意向て、これも逆だと思う。
 公邸に招きは聞こえいいけど、呼びつけて宣告ともとれる。
 長老にはアドバイスを戴くが正常なことだ。
2. 消費税を決めたのが先で、議員定数は後付け、順番が逆。納得出来る訳はない。

3. 「新党きずな」結成 離党の9人 と言うが、落ちこぼれの感は歪めない。
 民主のほころびだ。
 しかも、名前がね〜 自民のポスターに「絆」て入っていたし。
4. 景気条項 景気が悪い場合は、先延ばしなんて、付けたり。
 所要の処置を講じるは 何も出来ないこと。
 これ位は見抜けます。なんとでもなる条項だ。
5. すべて社会保障費に充てると明記。
 だけど、国の収入分だけだって、明記するは実行とは別だしなぁ。
 うまく丸めてるよ。
6. 消費税が施行されるのは、14年4月
 衆議院任期満了(13年8月)から7ヶ月後だから選挙に影響ないだろうの、読みは甘い。
 事実上任期内に消費税値上げは出来ないのだから、マニフェストを守ればいいのに。
 わざわざ、マニフェスト違反だ。
7.消費税を引き上げるなら基礎年金の財源に充てるべきだという。
 河野太郎議員の主張は正論だ。http://www.taro.org/2012/01/post-1140.php
8.元旦と3日に衆院選立候補予定者と情勢が3ページぶち抜きの記事が朝日新聞でうたれる
 世論解散ムード演出のハシリだ。
 今年中の解散になる予感。
 ならば、マニフェスト守っていればいいのに。



   首相、消費税増税法案「不成立ならば解散」 首相経験者に意向
           経産ニュース 2012.1.3 09:22
野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸
に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが2日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。
 首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、3月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、3月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。
 首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。
 これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が進むならばそれでよい」と感じたという。
 消費税増税をめぐり、政府は先月30日、消費税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%と2段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。
 ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を招きかねない。
 一方、首相は2日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。

          朝日新聞2011年12月31日 要約
b0242956_23304237.jpg消費増税素案固まる。14年8%15年10%段階的引き上げ。
引き上げ時期を半年ずらした。
「景気条項」盛り込み「経済指標や経済状況を総合的に勘案した上で、引き上げの停止を含め所要の措置を講じる」とした。
消費税国の収入分をすべて社会保障費に充てることを明記。
給付付き税額控除 15年1月導入めざす。

             


             

  




               
                 東京新聞 1月2日
野田佳彦首相は2日に放送されたTBSラジオの政府広報番組で、消費税増税に対する国民理解を得るため「行政改革もやらなければならない。(国会議員の)定数削減も不退転の決意でやる」と表明した。
 社会保障と税の一体改革について「持続可能な国にするためには安定財源を確保しなければならない」と消費税増税の必要性を強調。
その上で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定と思われてはいけない。国民の心に落とす説得をしなければいけない。その先頭に立っていきたい」と述べた。
        
             Asahi.com 2011.12.31
       民主離党の9人「新党きずな」結成へ 代表に内山氏
 民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官ら9人の衆院議員は、年明けに結成する新党の名称を「新党きずな」とする方針を固めた。1月4日に総務省に届け出る。代表には内山氏、幹事長には渡辺浩一郎氏が就任する予定。
 新党の基本理念には「自主自立」を掲げる考えで、3日の会合で正式決定する。9人は消費増税やTPP(環太平洋経済連携協定)交渉を推進する野田政権に反発し、12月28日に離党届を提出。内山氏は「民主党には野党として対応したい」との考えを示している。


地元の情勢 朝日新聞1/3
香川1区 小川・平井、激戦か 
2区は玉木雄一郎氏のみ。
3区は民主党の擁立はない。





注)個人的見解、感想です。

  by setonokaze | 2012-01-04 00:05

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