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原発再稼働カギ握る知事 九電が支援政権と蜜月 地元同意の範囲を限定 地方政治に巨大権力/東京新聞 


今日、
ご紹介するのは東京新聞の記事。
ツイ友が購読しているのを、四電本社前に届けて戴ける。
ちょい遅れだが、重要な情報源

【 要約 】

地方政界に君臨する知事は、
原発の再稼働問題でも大きな影響力を発揮する。
立地自治体と電力会社間の紳士協定である安全協定に基づき、
事実上、知事の同意がなければ再稼働は難しい。

伊藤鹿児島県知事は
川内原発の再稼働には一貫して前向きだった。
12年の知事選では「将来的には脱原発」と主張、
三選を果たすと、推進姿勢をあらわにする。

避難計画や火山対策が不十分なまま、
わずか2ヶ月後に再稼働に同意した。
伊藤知事は典型的な官僚の出身。
中央とのパイプの太さが売だ。

再稼働に向けた地元同意には法的な規定はない。
しかし、国は30キロ圏の自治体には
避難計画の策定を義務付けている。
川内原発では8市町だが、
伊藤知事は強引に同意の範囲を鹿児島県と川内市に限定した。

「反原発・鹿児島ネット」向原代表は
「原発を動かしたい安倍政権が、
再稼働に前のめりの伊藤知事に目をつけた。*」
「九電は14年度をめどに2号機の蒸気発生器を替えるとしていたが、
変えていない。重大事故につながる危険性もあり、
再稼働は中止すべきだ」

伊藤知事の背後にも電力会社の影がちらつく。
九電の支援なしに国政選挙や知事選で勝つのは容易でない。

・ ・・

安全協定

再稼働における知事の権限とは何か。
炉規法には、条文はない。
根拠は「原子力安全協定」だ。

安全協定
放射性廃棄物の取扱や事故時の対応が盛り込まれている。
原子炉の増設や変更を行った後、再稼働する場合には、
立地する道県と市町村の同意を要件としている。

法律ではなく、紳士協定のため、
事業者が立地自治体の同意なしに再稼働しても、
法的枠組みから逸脱するわけではない。
とはいえ、関連法令で多くの許認可権限を握る知事を
無視するわけにいかない。

伊藤知事が地元同意の範囲を県と川内市に限定したのも、
知事の巨大な政治力ゆえだ。

関電高浜原発
西川福井県知事は、地元同意の範囲を含めて
態度を明らかにしていない。
いずれ高浜町が同意すれば、
県と高浜町の同意だけで再稼働に突き進むのではないか。

四電伊方原発
中村愛媛県知事ものらりくらりだ。
メディアの取材では「まだ白紙」
「伊方原発をとめる会」和田事務局長次長は
「中村知事は原発に批判的な意見にはまったく耳を貸さない。
伊方町が同意すれば、同意するとしか思えない」

東電柏崎刈羽原発
これらと一線を画するのは泉田新潟県知事だけだ。
「事故原因の検証、総括がないままでの再稼働はありえない」

「原子力資料情報室」伴共同代表
「**立地自治体の同意も炉規法に明記すべきだ」

松浦東大公共政策大学院特任準教授
「地元同意の範囲を立地自治体に限ることもできれば、
30キロ圏内の全自治体の同意を求めることも出来るなど、
知事次第でルールの変更を許す制度になっている。*」

・・・・・・・・・・

原発の再稼働問題は
田中規制委員長の発言を追えば見えてくる。
田中規制委員長は要所要所で、
原発反対派のヒントを呟いている。

▼「安全審査ではなくて、基準の適合性を審査したということです。
ですから、これも再三お答えしていますけれども、
基準の適合性は見ていますけれども、
安全だということは私は申し上げませんということをいつも、
国会でも何でも、何回も答えてきたところです。」
http://www.nsr.go.jp/kaiken/data/h26fy/20140716sokkiroku.pdf

再稼働の是非については、
規制委員会は関与しないと言うこと。

▼「地元に安全神話を信じたいという意識があったのは事実だが、
もうそれは卒業しなければならない」
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/209718.html

再稼働するなら、
原発は安全でないを前提ですよ。
F1のような事故が起きても、
自己責任ですよ。
再稼働を認めた、
関係地元はそれを認識してください。
ということ。

▼一般論として申し上げれば、再稼働の、稼働の是非については、
規制委員会、規制庁の判断の範囲の外にありますので、
これについて私どもがどうこう言うという立場にはありません。
ただ、新たな規制基準にきちっと合致していなければ
稼働は多分非常に困難になると思いますので、
そういう点で稼働できない炉も出てくると思います。

新規制基準に適合しなければ、
再稼働は出来ません。

▼田中俊一:ますあの、我々か俗にいう審査、適合性審査っていうのは、
よく深層防護か5段階あると。で、いわゆる 5つ目か住⺠の防災避難計画でございます。
(原子力規制委員会の『深層防 護(5 層)』については、10 頁表 8 参照のこと。
田中氏は4層までは 規制委の規制範囲だか、5層は範囲外である、と述べている)
その 4 段階までは私共がやります。それて5 段階の、
いわゆる住⺠の防災避難計画については、
これは国の定めては県、あるいは当該地方自治体か行うことになっております。
そういったものかキチッとできた上でないと
現実的には稼働という段階 には入らないという風に認識しております。
これは私も再三申し上げておりますけれども、
私どもは、再 稼働については申し上ける立場にはないということで、
結局事 業者たけではなくて、そこの地域の住⺠の方々を中心とした
そういった関係者の理解、ご同意が得られなければ、
稼働は出来ないであろうと。
出来ないはずであると。思っているところで、
そういう風にお答えしているところでございます。
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150911.pdf

防災避難計画 に
規制委員会は関与しません。
(深層防護の5層 避難計画 有効な避難計画がなければ、
米国では原発は稼働できない)
田中委員長のそれを百も知っての発言だろう。

関係地元が反対なら、
再稼働は出来ない。

これ大事。
関係地元が反対の声を上げる。

まずは30キロ圏内。(法的要件)
50キロ圏内。
250キロ圏内も声を上げる権利がある。


九電も、四電も、
再稼働のハードルが高くなったので、
それに応じる余裕はない。

311前と同じ
立地地元1ヶ所の同意。(川内市、伊方町)
立地県1ヶ所の同意。(鹿児島県、愛媛県)
なら、
根回し済。
軽くクリア。

F1から何も学ばず、
再稼働を目論む。。 







注1)個人の感想です
注2)F1とは福島第一原発の略称。
引用1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
              東京新聞2015年9月8日
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二人の元総理の挑戦 / 都知事選世論調査 東京新聞
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小泉元首相、安倍首相らの「原発ゼロは無責任」に反論 講演内容詳細  
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樽葉町

イ 樽葉避難指示 9月5日解除 / 東京新聞 http://lituum.exblog.jp/24680690/
ロ 樽葉町 来春にも帰還宣言だが、 田んぼ、水源 汚染深刻 / 東京新聞 http://lituum.exblog.jp/22803459/
ハ 樽葉町 住民不安 国は前のめり 仮設期限切れ、行き場失う恐れも 避難解除 /東京新聞 http://lituum.exblog.jp/24180815/
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  by setonokaze | 2015-09-16 07:35 | 東京新聞

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