被爆死最悪1.8万人 原発攻撃被害 84年に極秘研究 反対運動恐れ公表せず/ 東京新聞

要約:
【原発攻撃被害 84年に極秘研究 】

国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、
外務省が1984(昭和59年)年、極秘に研究。

原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、
最悪のシナリオとして急性被ばくで1万8千人が亡くなり、
原発の約86キロ圏が居住不能になると試算していた。

研究ではF1事故と同じ全電源喪失も想定していたが、
反原発運動を広がることを懸念し公表されなかった。

格納容器が破壊された場合の被害予測
避難なし  急性死亡 平均3600人  最大18000人
      急性障害 平均6300人  最大41000人

避難あり  急性死亡 平均830人  最大8200人
      急性障害 平均3600人  最大33000人


原発攻撃による被害予測
シナリオ1  全電源喪失   冷却できなくなった炉心が溶融。
               水素爆発も発生。
               F1で現実に。

シナリオ2  格納容器破壊  電源も破壊。
               炉心溶融で流れ出した放射性物質による
               急性被ばくで最大1万8千人死亡

シナリオ3  原子炉の直接破壊 シナリオ2より被害が拡大する恐れは
                大きいが詳しい分析は困難

【 反対運動恐れ公表せず 】

81年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、
外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所に研究委託。
成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した
63ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。

軍事攻撃が想定とはいえ、
原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは世論の不安を呼び、
国の原子力政策に水を差す可能性があった。


【 報告書「福島」に生かされず 】

報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機がシナリオ通りに再現された。
30年も前から原発の潜在的な危険を知りながら、
反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。

「限定配布の部内資料」
「外務省の公式見解ではないことを念のため申し添える」…。
高度な秘密性を裏付けるように、報告書には当時の国際連合局軍縮課長が書いた
「ことわりがき」が添えてある。

当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏は
「ショッキングな内容なので(非公式に)せざるを得なかったでしょうね」

久保信州大教授は
昨年12月に施行された特定秘密保護法。
安全保障やテロ対策などを理由に原発に関する情報が一段と制限され
「闇から闇へ葬られかねない」

・・・・・・・・・・・・・・・

同じ記事が朝日新聞2011年7月31日にある。      参照1
84年2月にまとめたB5判63ページの
報告書を朝日新聞が入手した。
とある。
内容は同じだ。

だから、間違いない。

東京新聞も情報公開を通じてコピーを入手した。
とある。

情報公開で一般の人も入手できるのかも。

よらしむべし、知らしむべからず
「原発は安全」で、ず〜〜〜とすませたかった。
反対運動が起これば、やっかいだ。


情報公開が進む一方で、
秘密法が施行された。
今後は、この類いは
「秘密」にされる。

ミサイルに狙われたら、原発はイチコロ。         参照2
イスラエルのディモナ原発が狙われだ。

原発がある限り、枕を高くしては寝られない。





注)個人の感想です
引用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
              東京新聞2015年4月8日
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参照1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
           朝日新聞DEGITAL 2011年7月31日
原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省
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外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。

 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。

 81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。84年2月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。

 報告書は(1)送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失(2)格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失(3)命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の3段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、(2)のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の100倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。

 緊急避難しなければ平均3600人、最大1万8千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲30キロ圏内、最大で87キロ圏内とした。(3)の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。

 ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。50部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。

 当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は「報告書はあくまで外務省として参考にしたもので、原子力施設に何か対策を講じたわけではなかった」と話す。外務省軍備管理軍縮課は「調査は委託したが、すでに関連資料はなく、詳しい事情は分からない」としている。二ノ方寿・東工大教授(原子炉安全工学)は「日本では反対運動につながることを恐れ、テロで過酷事故が起こることはあり得ないとされた。攻撃もリスクの一つとして認め、危険性や対策について国民に説明すべきだ」と話す。(鈴木拓也)
参照2
原子力施設狙いロケット弾 ガザからイスラエル・ディモナ原子炉を標的 ロイター / 東京新聞
http://lituum.exblog.jp/23006443/
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  by setonokaze | 2015-04-11 21:51 | 東京新聞

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