東芝社長 「トルコ原発は耐震性高い型で」 え、日本の原発は地震に弱いの?

東芝社長 「トルコ原発は耐震性高い型で」 え、日本の原発は地震に弱いの?

東芝がトルコに輸出する原発の受注に自信という。
韓国と競っている原発のことだ。
耐震性を高めた改良型の加圧水型炉(PWR)を使う方針で、
東芝が沸騰水型炉(BWR)を納めることで
一度はほぼ合意していたが、
事故を起こした福島第一原発がBWRだったため
白紙に という。

トルコは地震が多い。              参照1
それに配慮したのだろう。
東芝の社長は、
「トルコ電発は耐震性高い型で」
という。

おいおい、待てよ。
日本も地震国。
「日本に販売した原発は耐震性が弱い」
と言う事にならんか?

社長の発言から推するに
現存する日本の原発は
トルコに輸出しようとしている原発よりは
地震に弱いことになるよね。
(少なくとも、東芝製は。?)

ならば、
「販売した原発」
リコールして欲しい。

だが、ググって、がっくり。
原発製造メーカーは 
生産物責任は問われない。
どこまでも抜け目ない。

この国には
PL法がある。                  参照2
メーカーは製造した製品が損害を与えた場合、損害を賠償しなければならない。

が、
原発に限っては、
作りぱなしでいいのだ。
と言うのは、
PL法ではそうなのだけれども、
原賠法では、責任を問われない。         参照3
原発製造メーカーは 
生産物責任は問われない。              引用2

その
PL法にしても、
製造して10年まで責任を持てばいい。
F1のように10年過ぎていれば、
メーカは何のおとがめもなしだ。

原発は60年使いたいと言う。
もう、電力会社のやりたい放題。
事故っても、原賠費法で
無制限に賠償してくれるから、
原発を運転したがる訳だ。

誰だ、
国民に不平等な法を作ったのは?
「直ちに法を作り直して戴きたい。」

原発製造メーカーが責任を問われないとは、
今回、調べて初めて知った。
この国は、法治国家 
正しく法を定めないと、
苦しむのは民だ。

こんな
都合の良い法律に
守られた原発なぞ
次の事故が起る前にやめたほうがいい。





注)個人の感想です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参照1.
トルコでの地震
2011年10月23日 トルコ南東部  マグニチュード7.2 
2011年11月9日  トルコ東部   マグニチュード5.7    
2011年5月19日  トルコ北西部  マグニチュード6.0
1999年8月17日  トルコ北西部  マグニチュード7.6  
 17000人あまり死亡

参照2.
製造物責任法(平成6年7月1日法律第85号) PL法
製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法規のこと     (wiki)


参照3.
原子力損害賠償法 (原賠法)(昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号)
第2章 原子力損害賠償責任
(無過失責任、責任の集中等)
第3条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
2 前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
 
第4条 前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

(注)責めに任ずべき原子力事業者以外の者に原発メーカーが該当すると思う。

引用1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
               朝日新聞 2012年11月21日
「トルコ原発は耐震性高い型で」 東芝社長、受注に自信

インタビューに応じる東芝の佐々木則夫社長=東京都港区
 【福山亜希】東芝の佐々木則夫社長は20日、トルコ政府からの受注を韓国企業と争っている原子力発電所の建設計画で、耐震性を高めた改良型の加圧水型炉(PWR)を使う方針を明らかにした。東芝が沸騰水型炉(BWR)を納めることで一度はほぼ合意していたが、事故を起こした福島第一原発がBWRだったため白紙に戻…

(続きは有料)

引用2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
            東洋経済   2011年3月22日

原発事故で戦略の抜本的見直しを迫られる原子炉ナンバーワンの東芝【震災関連速報】
http://toyokeizai.net/articles/-/6457/
危機的状況が続く東京電力福島第1原子力発電所。原発事故については、メーカーに賠償責任が生じないことが「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」によって定められているものの、今後、原子力産業が冬の時代を迎える可能性は高い。

日本の原子炉メーカーは、東芝、日立製作所、三菱重工の3社。このうち福島第1原発に原子炉を納入していたのは東芝と日立製作所(1号機は米国のGEが納入)。両社の株価は原発関連銘柄として大幅に下げた。

ただ、市場関係者の中には「連結事業全体に占める割合を考えると、原発事業の構成比はそれほど高くない」との見方もある。確かに、原子力事業の売上高は日立製作所で2000億円強。連結売上高の2%強でしかない。同社の電力システム事業の売上規模は9000億円弱で、うち大半を占めるのが火力だ。

とはいえ、気になるのが東芝への影響。同社は「選択と集中」の遅れた日立と違い、半導体と原子力の2本に経営資源を集中させてきたため、今後、戦略の抜本的な見直しを迫られそうだ。

東芝は2006年に米国の大手原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)を買収。沸騰水型原子炉(BWR)と加圧水型原子炉(PWR)の両方を手掛ける世界唯一のフルライン企業として、世界ナンバーワンの原子炉メーカーとなった。

東芝は原子力事業の売上高を公表していないが、06年のWH買収時点で両社合計の売り上げ規模は4000億円程度とされた。仮に現在5000億~6000億円の売上高があるとすれば、連結事業全体に対する原子力の売上構成比は5~6%程度とみられる。

当初は54億ドル(約6200億円=当時)の買収価格が高すぎると批判されたものの、その後、世界で原発ルネサンスが進行するにつれ、市場関係者も、その戦略を高く評価。半導体のNAND型フラッシュメモリと原子力事業を成長エンジンに据える東芝は、2010年に発表した経営方針で2015年度にメモリで1・1兆円、原子力事業で1兆円の売上高目標を掲げていた。

そんな矢先に起きた原発震災。世界原子力協会によれば、3月2日時点で世界の原発建設計画は158基(提案中も含めると482基)あるが、すでにドイツを中心に原発政策を見直す動きが広まりつつある。

ちなみに、米国ではスリーマイル島の原発事故(1979年)をきっかけに原発建設は凍結、原子炉メーカーの淘汰が進んだ。

(長谷川 高宏 =東洋経済オンライン)
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【瀬戸の風の特選動画 】1
■ 東北地方太平洋沖地震 発生地点・規模・時刻分布図

■ ※この動画は、音は消さずに(むしろ少し音量を大きめにして)ご覧になってください。
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  by setonokaze | 2012-11-21 20:52 | 原発

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